[農業法人]

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[農業法人の種類]

　農業法人とは、一般に法人形態によって“農業を営む法人”の総称をさします。

一口に農業法人といいまして、もさまざまな法人が含まれております。

　この農業法人の種類を分類するとしますと、その分類方法には大きく2種類ござます。

ひとつは、農地の権利の取得の有無によって分類する方法がございます。

（こちらは、法律的には農地法第2条に着目した分類。）

もうひとつは、タイプ別に分類する方法がございます。

（こちらは、法律的には農協法72条8に着目した分類。）

<農地の権利取得の有無による分類>

農地の権利とは、所有権や賃借権・永小作権をさします。

「農地所有適格法人」（旧：農業生産法人」）ー農地の権利を取得できる。

「一般農業法人」ー農地の権利を取得できない。

<タイプ別分類>

組織に着目した場合、『組合』なのか『会社』なのかで2つに分類されます。

この場合、行える事業の範囲が異なることとなります。

「会社法人」ー農業に関連しない事業が行える。

「農事組合法人」ー農業に関連しない事業は行えない。

<タイプ別分類>のうち「会社法人」には、具体的には、株式会社（株式譲渡制限のあるものに限る）・合同会社・合資会社・合名会社の4つが入ります。

この4つは、農地の権利取得の有無による分類の「農地所有適格法人」（「旧：農業生産法人」）にも該当いたします。

<タイプ別分類>のうち「農事組合法人」には、経営に内容により「1号法人」と「2号法人」との2つがございます。

「1号法人」ー共同利用施設等の設置を行う法人をさします。

この1号法人は、農地の権利取得による分類の「農地所有適格法人」（「旧：農業生産法人」）からは外れることとなります。

「2号法人」ー農業経営を営む法人をさします。

この2号法人は、農地の権利取得による分類の「農地所有適格法人」（「旧：農業生産法人」）にも該当いたします。

☆「農地の権利の取得」については「農地法3条」の規定の制限を受けることになります。「農地法3条」についてはこちらをご参照ください。→『農地法.com』☆

※実務的には<農地の権利取得の有無による分類>の「農地所適格法人」（旧：「農業生産法人」）が一般的になるかと思われます。

［参考：法律改正点］

平成28年度に法改正が行われております。

旧法における「農業生産法人」についての改正で、改正後の呼称では「農地所有適格法人」とされることとなりました。

規定の内容については、旧法の内容をほぼそのまま引き継ぎつつも、要件について若干の改正がなされております。

（↓おおよその改正の概要は下のPDFをご参照くださいませ。↓）